［専門］［都市及び地方計画］都市計画法上の都市施設

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問題

4-26　都市計画法上の都市施設に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
①都市計画法における都市計画とは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画とされている。
②交通施設、公共空地、供給施設は、都市施設の種類に含まれている。
③都市施設は、市街化区城及び区域区分が定められていない都市計画区城については、少なくとも道路、公園及び上水道を定めるものとする。
④都市施設は、都市計画区域内において定めるべきものとされているが、特に必要があるときは、都市計画区域外においても定めることができる。
⑤都市施設については、都市施設の種類、名称、位置及び区域その他政令で定める事項を都市計画に定める。

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答え
③
×少なくとも道路、公園及び上水道を定めるものとする。
○少なくとも道路、公園及び下水道を定めるものとする。

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勉強メモ
・都市計画：1.土地利用、2.都市施設の整備、3.市街地開発事業　に関する計画
・都市施設：道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設、公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地、水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設、河川、運河その他の水路、学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設、病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設、市場、畜場又は火葬場、一団地の住宅施設（一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）、一団地の官公庁施設（一団地の国家機関又は地方公共団体の建築物及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）、流通業務団地
・都市計画を定める場合の基準
（１）都市計画は原則として都市計画区域内で定めるが，都市施設（都市計画施設）は，特に必要があるときは，都市計画区域外でも定めることができる。
（２）都市施設は，土地利用，交通等の現状および将来の見通しを勘案して，適切な規模で必要な位置に配置することにより，円滑な都市活動を確保し，良好な都市環境を保持するように定めること。この場合において，
①市街化区域および区域区分が定められていない都市計画区域内では，少なくとも，道路，公園および下水道を定めるものとする。
②住居系の用途地域では，少なくとも，義務教育施設を定めるものとする。
（３）市街化区域では，少なくとも用途地域を定めるものとし，市街化調整区域では，原則として用途地域を定めないものとする。

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一言
・このへんは暗記モノなので繰り返し見ておく。「少なくとも」に注意しよ。

［専門］［都市及び地方計画］市街地再開発事業

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問題

4-25　市街地再開発事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
①市街地再開発事業は、既成市街地の中で高度利用を図るべき地区にありながら、土地利用の効率が悪く、公共施設も不十分な所について行われる。
②第１種市街地再開発事業は、事業区域内の土地一連物の権利を再開発の土地・建物に一括権利変換するもので、比較的小規模の再開発に適している。
③第２種市街地再開発事業は、一般公共事業と同様な手法で、地区内の土地・建物などを施行者が買収又は収用し、規模によっては権利を変換する方式をとる。
④第２種市街地再開発事業の施行区域の要件には、第１種市街地再開発事業の施行区域の要件が含まれている。
⑤第２種市街地再開発事業の施行者には、個人施行者、市街地再開発組合が含まれている。

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答え
⑤
×個人施行者、市街地再開発組合が含まれている。
○個人施行者、市街地再開発組合が含まれない。

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勉強メモ
・第1種市街地再開発事業：権利変換方式、再開発ビルの床（権利床）を受け取る
・第2種市街地再開発事業：管理処分方式（用地買収方式）、希望すれば権利床を受け取れる
・第1種＜第2種：個人・市街地再開発組合は施工者に含まれない、0.5ha以上であること、災害発生のおそれが多いか、又は緊急の施行を要する地区

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参考サイト
・http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/seido/06sigaichisai.html

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一言
・第1種より第2種の方が大規模で要件が多いのは逆な感じがするけどね。