都市交通

問題
4-13　都市交通に関連した調査に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

①　パーソントリップ調査は，抽出された市民の１日の行動についてアンケートを行い，それを拡大することで都市圈の交通の全体像を把握しようとするものである。
②　パーソントリップ調査などにおいて実施されるコードンライン調査のコードンラインとは，検討対象地域を回む仮想の閉じた線のことである。
③　国勢調査は，人口に関する最も基本的な調査であり，10年ごとの大規模調査では通動通学手段等も調査に合まれている。
④　物資流動調査は，都市内の物の動きとそれに作う交通の実態を把握するものである。
⑤　大都市交通センサスは，全国における大量交通輸送手段の利用実態を把握するために実施され，鉄道やバスなどの利用状況が把握されている。

答え
⑤
×全国
○三大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）

勉強メモ
・国勢調査は5年ごと、10年ごとの大規模調査、中間年の簡易調査

参考サイト


一言

非集計ロジットモデル

問題
4-12　都市内のあるＯＤに関して，車と鉄道の交通手段分担率を所要時間，費用，選択肢固有定数を説明変数とする非集計ロジットモデルにより推定する。それぞれの交通手段の効用確定項Ｖ車とＶ鉄道は，次の式で表される。
　Ｖ車　＝－0.2×(30分)－0.01×(100円)＋２
　Ｖ鉄道＝－0.2×(20分)－0.01×(200円)
このとき鉄道の分担率は次のどれになるか。ただし，ｅは自然対数の底である。

　①　1/1+ｅ　　②　ｅ/1+ｅ　　③　ｅ/ｅ+ｅ^-1　　④　ｅ^-1/ｅ+ｅ^-1　　⑤　1/ｅ+ｅ^-1

答え
①
　Ｖ車　＝－0.2×(30分)－0.01×(100円)＋２＝-5
　Ｖ鉄道＝－0.2×(20分)－0.01×(200円)＝-6
鉄道の分担率＝e^V鉄道/(e^V車＋e^V鉄道)＝1/(1＋e^(V車-V鉄道）＝1/（1＋e^(-5-(-6))=1/(1+e)

勉強メモ
1の分担率＝e^V1/(e^V1＋e^V2)

参考サイト


一言
もうでなそう

都市計画区域

問題
4-11　都市計画区域などに関するする次の記述のうち，誤っているものはどれか。

①　都市計画区域については，都市計画区域の整備，開発及び保全の方針を定めることとなっている。
②　都市計画区域は，市町村の行政区域と一致している必要はない。
③　準都市計画区域では，都市施設整備や市街地開発事業等に関する都市計画決定を行う。
④　市街化区域は，すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。
⑤　区域区分は，すべての都市計画区域において実施されるものではない。

答え
③
×都市施設整備や市街地開発事業等
○用途地域、特別用途地域、特定用途制限地域、高度地区、景観地区、風致地区、緑地保全地区、伝統的建造物群保存地区に限定

勉強メモ


参考サイト


一言
・準都市計画区域は都道府県が広域の観点から区域していする制度

［専門］［都市及び地方計画］幹線交通網評価に用いる４段階推定法

問題
4-29　幹線交通網評価に用いる４段階推定法に開する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 分析単位となるゾーンは、調査閲域と周辺地域を分割して設定され、発生・集中量の大きい都市圈中心部では大きなゾーン区分になるのに対し、都市圈周辺部では紬かなゾーン区分となるのが通例である。
(2) ゾーン別発生量、集中屋の推定には、原単位法、クロス分類法、重回帰モデル法が使われている。
(3) 分布交通量の推定に用いられるフレーター法は、現在パターン法の一つである。
(4) 交通手段別分担交通量の推定に用いられる集計ロジットモデルは、パラメータ推定か容易であり、線形モデルに比べて推計分担率が必ずＯと１の間におさまる利点がある。
(5) 配分交通量の推定に用いられる最適配分には、利用者最適（等時間配分）とシステム最適（総走行時間最小）がある。

答え
①

×発生・集中量の大きい都市圈中心部では大きなゾーン区分になるのに対し、都市圈周辺部では紬かなゾーン区分
○発生・集中量の大きい都市圈中心部では細かなゾーン区分になるのに対し、都市圈周辺部では大きなゾーン区分

勉強メモ

参考サイト

一言
最適配分には利用者最適（等時間配分）とシステム最適（総走行時間最小）

［専門］［都市及び地方計画］都市計画の地域制

問題
4-28　都市計画の地域制などに開する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 容積率とは、建築物の各階の床面積の合計（地階も含む、ただし全床面積の１／５までの駐車借用床面積は含まない）を建築面積（地面に投影した最大床面積）で除したものである。
(2) 建ぺい率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合である。
(3) 斜線制限とは、日照・通風・採光など都市生活に一定の空間条件を確保する目的で、隣地や道路の境界からある範囲内で建築を制限する限界線のことである。
(4) 日影規制は、用途地域のうち商業地域、工業地域及びエ業専用地域にはない。
(5) 再開発事業などで建築敷地の中に公開空地を取り込むような場合には、この公開空地と建築物の設計を一体として設計し、建築物の制限容積率に一定のボーナス（拡大）を与える制度がある。

答え
①
×容積率とは、建築物の各階の床面積の合計を建築面積で除したもの
○容積率とは、建築物の各階の床面積の合計を敷地面積で除したもの

勉強メモ
■容積率と建ぺい率
容積率＝延べ床面積／敷地面積
建ぺい率＝建築面積／敷地面積

■斜線制限
日照・通風・採光など都市生活に一定の空間条件を確保する目的で、隣地や道路の境界からある範囲内で建築を制限する限界線

■日影規制
・敷地境界から、5m、10mの測定ラインを設定してそのラインを越えて一定以上の日影を生じさせないように建築物の形態を制限する（商業地域、工業地域及びエ業専用地域は除く）

参考サイト

一言
分母は敷地面積、分子が延べ床面積が容積率、建築面積が建ぺい率

［専門］［都市及び地方計画］国土形成計画

問題
4-27　国土形成計画に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 国土形成計画とは、国土の利用、整備、保全を推進するための総合的かつ基本的な計画である。
(2) 国土形成計画は、全国計画と地方総合開発計画からなる。
(3) 全国計画の作成手続においては、国土交通大臣は国民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
(4) 都道府県・指定都市は、全国計画又はその変更の案の作成について、素案を添えて、国土交通大臣に対し提案することができる。
(5) 全国計画作成後一定期間経過したときには、政策評価法に基づく政策評価（政策レビュー）を行うこととする。

答え
②

×全国計画と地方総合開発計画
○全国計画と広域地方計画

勉強メモ
■国土形成計画
・国土の利用、整備、保全を推進するための総合的かつ基本的な計画
・5次にわたる全国総合開発計画代って策定　2008.7閣議決定
・量から質へ　成熟社会の計画
・全国計画と広域地方計画（北海道と沖縄を除く8つのブロック）

参考サイト
http://www.kokudokeikaku.go.jp/plan/index.html

一言
・2008年、全総の代わりに国土形成計画で量から質への転換

［専門］［都市及び地方計画］都市計画の用途地域

問題
Ⅳ-27 都市計画の用途地域に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
①用途地域は指定されると直ちに個別の建築物について用途・容量・高さの制限がかかってくるので，現況の土地利用実態を十分に把握しておかなければならない。
②既存の土地利用が，指定した用途地域の規制に反する場合を「既存不適格J と呼んでいる。
③都市計画区域内で用途地域の指定のない地域を「白地地域」と呼んでいる。
④用途地域が第一種低層住居専用地域である場合， 般に危険性や環境を悪化させるおそれが少ない工場であれば建てることができる。
⑤特別用途地区は，全国間内容の用途地域の指定では， その都市や地区の特性や個性が維持できない所や積極的に地区特性を創出していく場合に適用される。


答え
④
×建てることができる
◯建てることができない

勉強メモ

■既存不適格
・建築時には適法に建てられた建築物であって、その後、法令の改正や都市計画変更等によって現行法に対して不適格な部分が生じた建築物のこと

■白地地域
・用途地域の指定のない区域

■特別用途地区
全国間内容の用途地域の指定では， その都市や地区の特性や個性が維持できない所や積極的に地区特性を創出していく場合に適用される。

（用途地域）
■第一種低層住居専用地域
低層住宅のための地域です。小規模なお店や事務所をかねた住宅や、小中学校などが建てられます。

■第二種低層住居専用地域
主に低層住宅のための地域です。小中学校などのほか、150ｍ2までの一定のお店などが建てられます。

■第一種中高層住居専用地域
中高層住宅のための地域です。病院、大学、500ｍ2までの一定のお店などが建てられます。

■第二種中高層住居専用地域
主に中高層住宅のための地域です。病院、大学などのほか、1,500ｍ2までの一定のお店や事務所など必要な利便施設が建てられます。

■第一種住居地域
住居の環境を守るための地域です。3,000ｍ2までの店舗、事務所、ホテルなどは建てられます。

■第二種住居地域
主に住居の環境を守るための地域です。店舗、事務所、ホテル、カラオケボックスなどは建てられます。

■準住居地域
道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。

■近隣商業地域
まわりの住民が日用品の買物などをするための地域です。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられます。

■商業地域
銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域です。住宅や小規模の工場も建てられます。

■準工業地域
主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域です。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられます。

■工業地域
どんな工場でも建てられる地域です。住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

■工業専用地域
工場のための地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられません。


参考サイト
・http://www.mlit.go.jp/crd/city/plan/03_mati/04/index.htm

一言
・用途地域は感覚で覚える。

［専門］［都市及び地方計画］土地区画整理

問題
Ⅳ-26 土地区画整理に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
①1919年の都市計画法において，耕地整理の手法が土地区画整理として組み入れられた。
②関東大震災後において，土地区画整理に関する特別都市計画法が制定され，震災復興が急速に進められた。
③第二次世界大戦後において，戦災市街地の復興と公共施設整備のために，土地区画整 理が大規模に実行に移され，戦災都市の市街地形成の基礎をつくった。
④土地区画整理事業では，公共用地を土地の減歩によって生み出すので，整理後の宅地 の面積は整理前に比べて増加する。
⑤土地区画整理事業において，減歩面積の従前の宅地の面積に対する比率を減歩率いう。


答え
④
×増加
◯減少


勉強メモ
■減歩
道路、公園などの公共施設の整備のために必要な公共用地と、事業費を生み出すために必要な保留地は、地権者から土地の一部を提供させることにより確保する。これにより土地が減少する事を減歩（げんぶ）と呼ぶ。減歩には、公共用地のための減歩（公共減歩）、保留地のための減歩（保留地減歩）があり、両者を合計したものを合算減歩と呼ぶ。
減歩面積の従前の宅地の面積に対する比率を減歩率

■換地
換地とその従前地（施行前の宅地）の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならないとされている。これを照応の原則と呼ぶ。


参考サイト
http://www.mlit.go.jp/crd/city/sigaiti/shuhou/kukakuseiri/kukakuseiri01.htm


一言
げんぽでなくてげんぶね。都市計画法（旧法）が定められたのは1919年（大正8年）で、1968年（昭和43年）の高度成長に対応した新法にあわせて廃止。

［専門］［都市及び地方計画］地区交通計画

問題
Ⅳ-25 地区交通計画に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
①住宅地の地区交通計画の原則を，具体的なレイアウトとして初めて表現したのが， 1927年の近隣住区論である。
②1929年に一部完成し入居を開始したラドパーンにおいては，計画設計の原則として，「歩行者と自動車は，空間的に完全に共存している」ということが定められていた。
③1963年のブキャナンレポートは，トラフィック機能を抑制して居住環境を優先的に守るべき領域として，通過交通を排除した居住環境地区の概念を提唱した。
④歩車共存道路は，区画道路を対象として，道路の空間的制約を前提としながら，自動車のトラフィック機能を抑制して歩行者などの安全性や快適性を向上させ，また路上駐車の適正化といった課題にも応えようとする道路形態である。
⑤歩車共存化のためのテ、パイスには，ハンプ，ランブルストリップ，シケインなどがある。


答え
②
×完全に共存
◯完全に分離

勉強メモ
■近隣住区論
近隣住区のアイデアは、1924年にアメリカの社会・教育運動家で地域計画研究者であったクラレンス・ペリーが発表した『近隣住区論』（The neighbourhood unit）で初めて体系化された。
近隣住区の単位は幹線道路で囲まれており、約64ha（半径400m程）、人口は5000-6000人程度を想定する。この範囲内にコミュニティを支える小学校、教会、コミュニティセンター、公園などを置き、幹線道路沿いに商店などを配置する。通過交通が住区内に入り込み、スピードを出すのを防ぐため、わざと道路を曲げたり、見通しを悪くする。住民の日常生活は歩行可能な住区の範囲内で完結させることができる。
計画的に造られた人間的なスケールの都市空間を目指したもので、都市の匿名性・相互の無関心といった弊害を地域コミュニティの育成により克服しようとするものである。

■ラドバーン方式
住宅地内における歩行者と自動車のアクセスを完全に分けた歩車分離型の代表的な考え方。車路をクルドサック（袋小路）形式にして外部からの通過交通を抑制し、人が各住戸から学校・公園・商店などへ行く場合は緑地のある歩行者専用道路を通る形となる。交通安全対策と緑化スペースの確保を両立できるメリットがある。米ニュージャージー州ラドバーン地区で1920年代に設計され、日本のニュータウン開発にも大きな影響を与えた方式。

■ブキャナンレポート
1963年のブキャナンレポートは，トラフィック機能を抑制して居住環境を優先的に守るべき領域として，通過交通を排除した居住環境地区の概念を提唱した。

一言
1927年近隣住区論、1929年ラドバーン、1963年ブキャナンレポート。

［専門］［都市及び地方計画］パーソントリップ調査

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問題

4－27　パーソントリップ調査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
①パーソントリップ調査は、一定の調査対象地域内において、人の動きを調べる調査である。
②パーソントリップ調査は、目本においては、昭和42年に広島都市圏で大規模に実施されて以来、40を超える都市圈域において実施されている。
③トリップ（目的トリップ）とは、ある１つの目的のために行われる１つの交通であり、起点から最初の目的地までの交通が1トリップとなる。
④トリップの起終点を空間的に集計するために、ある空間領域をゾーンとして設定する。
⑤スクリーンライン調査は、スクリーンラインに並行する交通量を把握するものである。

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答え
⑤
×スクリーンラインに並行する
◯スクリーンラインを通過する

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勉強メモ
・PT調査はS42に広島都市圏で大規模に実施、110（複数回含む）を超える全国の都市圏で実施

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参考サイト
・http://www.mlit.go.jp/crd/tosiko/pt.html

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一言
・PT調査は広島初！