［専門］［建設環境］環境影響評価（環境アセスメント）

問題
4-33　環境影響評価（環境アセスメント）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1) 国が実施する事業は環境影響評価法に基づき、また、都道府県が実施する事業は各都道府県が定める条例に基づき、環境影響評価を行わなければならない。
(2) 事業者は、調査・予測・評価の結果と環境保全に関する自らの考え方を取りまとめた準備書について、一般の人々などにその内容を周知するための説明会を開催しなければならない。
(3) 環境保全の見地から意見のある人が事業者へ意見を述べる機会は、謬論影響評価法に基づく手続の中に２回設けられている。
(4) 事業に関する法律（例えば道路法や鉄道事業法など）に基づく許認可や補助金の交付にあたっての審査に環境保全の観点が含まれていない場合であっても、環境保全に適正に配慮していないと認められる事業に対して許認可や補助金の交付をしないようにできる規定が環境影響評価法には設けられている。
(5) 事業者は最終的な評価書を作成したことを公告するまでは、事業を実施することはできない。

答え
①
×都道府県が実施する事業は各都道府県が定める条例に基づき
○環境影響評価法の対象事業は主体でなくて規模による

勉強メモ

参考サイト
http://pro-engineer.blog.so-net.ne.jp/2011-04-11
http://pro-engineer.blog.so-net.ne.jp/2011-06-05

一言
意見を述べる機会は方法書と準備書の２回